COLUMN

●【2022年5月～】賃貸借契約の完全電子化が可能に

2022年5月以降、デジタル改革関連法が実施され、賃貸借契約をすべてオンライン上で完結できるようになります。

背景には、2021年9月にデジタル改革関連法が成立したことが挙げられます。

改正が実施されることで契約時の押印が不要になり、紙ではなく電子で賃貸借契約を締結させられます。

●「重要事項説明書」と「賃貸借契約書」は書面での交付が必要だった

重要事項説明をオンラインで行うにしても、まずは入居予定者に証明を郵送し、

記入・押印済みの書類が返送されてから、説明する必要があったのです。

国は2017年から賃貸借契約の規制緩和への取り組みをしており、2022年5月以降に電子化が解禁される流れとなりました。

●賃貸借契約書が電子化された際のメリット3選

①「業務効率化」

賃貸借契約書を電子化することで、大幅な業務効率化が見込めます。

書面での手続きだと書類作成や郵送、書類の管理業務など、手間がかかってしまいますが、

電子化一本にすることで、データのやり取りだけで契約手続きを完結させられます。

よって業務を効率化でき、生産性の向上にも繋がるのです。

②「コストや人件費の削減」

契約手続きを電子化一本にすれば、切手印紙代や郵送代が一切かかりません。

書類を郵送したり、直接物件オーナーへ赴かないといけなかったり、

管理したりする必要もないため、コストや人件費の削減にも繋がります。

③賃貸借契約書を電子化した場合、契約書の管理も紙と比べて断然楽になります。

電子化することで1つのデータ上で全ての契約書を管理でき、契約内容を見たくなった際も、検索機能を活用すれば一発で分かります。

紙の場合はファイルに綴じたり、保管スペースが必要だったりと面倒かつ無駄に時間を取られます。

また内容を見返したい際も、目的の書類を探すだけで一苦労です。

賃貸借契約書を電子化すれば、契約書の管理も非常に楽になるでしょう。

●賃貸借契約書を電子化する際の注意点2つ

①「セキュリティ対策に力を入れる」

契約手続きを電子化一本にする上では、セキュリティ対策が欠かせません。

契約内容はデータとして保管され、外部からのハッキングや不正アクセスがあった場合、データが漏洩してしまう可能性も考えられます。

②「入居者の同意を得る」

電子契約を行う際は、必ず入居者の同意を得る必要があります。

高齢者などパソコンの操作を苦手とする方や、インターネット環境の整備が整っていない入居者が書面契約を望んでいる場合、

電子契約を拒否される可能性もあります。

電子化一本にすることで、それなりのリスクも背負うことになるでしょう。

紙ではなく電子で契約を締結する際は、事前に入居者の同意を得ておくことが必要不可欠です。

●まとめ

2022年5月以降、デジタル改革関連法が実施され、賃貸借契約をすべてオンライン

上で完結できるようになります。改正が実施されることで契約時の押印が不要に

なり、紙ではなく電子で賃貸借契約を締結させられます。メリット・デメリット

があるなかで、今後も進んでいく不動産業界のDX化に引き続き対応していく必要

があると考えられます。

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他にはアプリ内にある「よくある質問」や「各種ご案内」に、あらかじめ想定される質問の答えを入力しておくことで、

事前に契約トラブルや退去トラブルを防ぐことも可能です。

賃貸借契約の保管をアプリ内で行うことで、管理業務のスマート化にも繋がるでしょう。