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2021.08.30

不動産における「DX」とは

様々な業界で急速にDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進んでおり、不動産業界も例外ではありません。

しかし、まだまだアナログな部分が残っており、デジタル化を感じていない方も少なくないです。

そのため、

「どうやったらDX化を進められるの?」

「そもそもDXって一体何?」

といった疑問が出てくるでしょう。

そこで本記事では、不動産におけるDXや現状の弊害、DX化することで得られるメリット・おすすめサービスを解説していきます。


不動産における「DX」とは

そもそもDXとは、IT技術を活用して企業の活動や生活の質を向上させることです。
新型コロナウイルスの影響もあり、テレワークが普及したことで、DX化が進んでいる企業と進んでいない企業が明確になっています。
また、不動産におけるDXとは、最新のAI技術やITを使って業務をデジタル化することを指します。
不動産業界は金融業界と同様に規制産業となるため、賃貸物件を契約する際の手続きは全て紙ベースで行われ、煩雑な書類処理が必要です。
しかし、政府主導によるDX化推進の影響で、規制緩和の動きが活発になっており、不動産業界のDX化に注目が集まっています。

不動産におけるDXの弊害

不動産におけるDXの弊害は、大きく分けて以下3つです。
1. 紙ベースの手続き

2. 既存システムの移行

3. オーナーの高齢化

順に解説していきます。

紙ベースの手続き

上記でも解説している通り、不動産業界はアナログ業務を全面的に採用しているため、紙ベースの手続きが非常に多いです。
入居者との対応に必要になる契約書はもちろんのこと、物件を紹介する資料も紙を印刷して来店した顧客に提示しているのが現状です。
さらに、不動産業者同士のやり取りもメールではなく、FAXを利用して対応していることがあり、特に地域密着型の不動産会社で多くみられます。
不動産販売店に限らず、不動産オーナー側も紙を使ったアナログな対応を展開していることが多いです。

例えば、共通メールで入居者に情報を発信するのではなく、まだまだ物件共用部分の掲示板に紙を貼り付けて入居者に情報を提供しているケースが存在します。
共用部分に張り紙をしていても入居がみてくれることは少なく、重要なお知らせがある場合は不動産会社と連携して電話での連絡を行う必要があります。
そのため、本来発生しない手間やコストが発生してしまい、業務効率低下が懸念されています。

既存システムの移行

不動産を管理しているオーナーや不動産会社で、アナログベースな業務を行なっている場合でも、管理システムを利用していないケースは少ないでしょう。
Excelを始めとする、不動産専用ツールを活用して、日々業務をこなしている企業が多いです。
しかし、ツールを利用してから数十年経過しているケースも多く、最新のIT技術を挿入していない可能性があります。

オーナーの高齢化

不動産におけるDXの弊害として、オーナーの高齢化が挙げられます。
もちろん、若い世代で不動産オーナーを勤めており、複数の物件を運用している方もいるでしょう。
しかし、全体的なオーナーの平均年齢は高い傾向にあり、DX化についていけていないのが現状です。
そのため、最新のIT技術やツールに関しても存在を把握しておらず、存在を知っていても導入・操作方法がわからないケースが発生しています。

不動産業界がDX化することで得られる3つのメリット

不動産業界がDX化することで得られるメリットは、以下の3つです。

1. 業務効率化による人材不足の解消

2. 入居率を高められる

3. ビッグデータ活用による顧客管理

順に解説していきます。

業務効率化による人材不足の解消

不動産業界でDXを推進することで、業務効率化が進み、人材不足の解消が可能です。
例えば、スタッフの人数が少ないのにもかかわらずメールが大量にきている場合、自動返信機能を導入して対応を自動化すれば、スタッフの時間を使うことなくメールの返信ができます。
また、業務時間内に業務が完了すれば、残業してもらう必要がないため、働き方改革にもなるでしょう。

入居率を高められる
不動産のDX化を進めることで、所有している物件の入居率を高められます。
例えば、物件にクラウドで管理できる高精度のカメラを導入してセキュリティを高めることで、顧客は安心して物件に住み続けることができます。
また、リアルタイム・クラウドで管理する防犯カメラが備え付けられていれば、
災害時も素早い対応ができるため、無駄な人員を使うことなく業務効率化を進めることができるでしょう。

ビッグデータ活用による顧客管理

SFAやCRMなどのクラウド型営業・顧客管理ツールを導入することで、従来まで使い道がなかったビッグデータを活用できます。
過去の営業データを参照して、営業活動を分析できるため、スムーズな顧客管理が可能です。
また、これまでの営業データやノウハウを新人教育に繋げることができるため、人材育成コストを削減することもできます。

不動産のDX化におすすめのサービス「くらしすたんと for DX 」
続いては、不動産のDX化におすすめサービス「くらしすたんと for DX 」を紹介していきます。

くらしすたんと for DXとは

くらしすたんと for DXとは、株式会社グローバルキャストが運営・提供している不動産に特化したDX化サービスです。
同サービスには複数の機能が搭載されていますが、その中でも人気の機能は下記4つです。

· くらしすたんとNet

· クラウドカメラ

· Conshelly

· SMS送信サービス

順に解説して行きます。

くらしすたんとNet

くらしすたんとNetとは、所有物件にメンテナンス、サポート体制やインターネット環境を整えることで、空室対策や付加価値の向上が見込めます。
日本全国の物件に対応しており、無線LAN機器や配線の準備をすることなく、安定したネットワークを提供可能です。
また、「壁埋め込み型Wi-Fi」を提供しているため、部屋のコンセントを破壊することはありません。
物件のテイストを崩すことなく、インターネット設備を整えることができるでしょう。

クラウドカメラ

クラウドカメラとは、高精度のカメラが物件の録画データをクラウドで保存するサービスです。
リアルタイムで撮影状況の確認が可能で、録画データはクラウド上に保存されているため、いつでも確認できます。
そのため、物件に防犯機能を付けるだけではなく、煩雑なセキュリティ管理業務を効率化できるでしょう。

conshelly

conshellyとは、専用アプリをダウンロードすることで、入居者が管理会社やオーナーと直接チャットで連絡が取れるサービスです。
入居者は万が一トラブルが発生した際もスムーズに運営側と連絡のやり取りが可能です。
運営側は電話対応などの業務コストや経費を削減しながら、顧客対応にあたることができるでしょう。

SMS送信サービス

SMS送信サービスとは、対象の電話番号に短いテキストを送信できるサービスです。
メールのように堅苦しくなく、電話のように直接顧客と話すことがないため、簡単な連絡手段として最適です。
また、即効性と閲覧率が高いため、 DM制作・郵送費用などのコストを削減するができるでしょう。

まとめ

以上、不動産におけるDXや現状の弊害、DX化することで得られるメリット・おすすめサービスを解説していきました。
不動産営業や管理業務はオフライン中心となっていましたが、テクノロジーの進化とともにDX化が求められています。
そのため、自身で所有・管理している物件がある場合は、本記事で紹介しているDX化を推進できるサービスを活用してみてはいかがでしょうか。

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